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その防犯・監視カメラ、本当に大丈夫ですか?

NDAA認証とは

いつもお世話になっております。

防犯・監視カメラは「疲れない」「眠らない」「見逃さない」「忘れない」

Security Fortです。

今回は、NDAA認証について考えて参ります。

「NDAAって何?」

「NDAAに準拠した監視カメラってどれを選べば良いのですか?」

最近、監視カメラ導入を検討されている方から、このようなお問合せをいただくようになりました。

-NDAAとは-

National Defense Authorization Actの略語で米国国防権限法のこと。米国ではNDAAの中で国防に関する政策全般に関する方針を規定し、毎年策定しています。

5Gなどの通信技術をはじめ、防犯セキュリティ分野においてスパイ攻撃・情報漏洩などに対する保護を強化するためのガイドラインが含まれ、特定企業の機器・サービスの購入など広く制限する規定が設けられています。

防犯カメラ・監視カメラの場合、NDAAで特定された企業が製造した製品に加え、その特定企業が供給する内部チップやソフトウェアも制限の対象になります。

 

・NDAAで特定された企業が製造した製品

・NDAAで特定された企業が供給する内部チップ・ソフトウェア

 

日本は、米国のNDAAに批准しているため、特に米国政府関連の取引(直接・間接)がある場合には、NDAAに準拠・適合した機器の選定・使用が今後一層必要とされます。

2019年国防権限法の条文では、中国の電気通信機器メーカー5社とは

「ファーウェイ(Huawei)」、「ZTE」、「ハイク・ビジョン(Hikvision)」、「ダーファ・テクノロジー(Dahua)」、および「ハイテラ・コミュニケーションズ(Hytera)」が該当しています。

また、「ハイシリコン(HiSilicon)」社製の半導体チップを搭載している製品も、取引規制の対象となっております。

一般社団法人安全保障貿易情報センター米国国防権限法2019の概要

では、どうすればNDAAに準拠した商品を選定できるかですが、最近上記のような規制を受けている

メーカーでは、「ノンロゴ」と言う所謂メーカーロゴを製品に印刷しない製品も販売されております。

外見からは判断することは大変難しく、内蔵の半導体チップも知る術がございません。

従いまして、以下の方法で確認を行う他ないかと思います。

 

・防犯機器を導入予定の販売店にどのメーカー機器を導入するのか直接聞く。

・防犯機器を導入予定の販売店に、NDAAに準拠した機器を使用するのか直接聞く。

・あまりにも安価な防犯機器を避ける。

 

防犯機器は、一旦導入をすると販売店と長年のお付き合いになります。

その中で、販売店との信頼関係を高めて行くことが重要です。

または、既に導入をされている方から、販売店をご紹介いただくのも良いでしょう。

最も上記の方法は、一朝一夕にはできないことも多いので、一番簡単な方法はやはり安価すぎる機器を避けることかと思います。

「安いには安い理由がある」と良く言われますが、防犯機器にも同じく当てはまるように思います。

弊社取扱いの製品は、すべてNDAAに準拠した製品を使用しております。 情報セキュリティについてのリスクや重要性が増している現代社会において、顧客様に安心・安全で、お役に立てる製品をお届けできるよう、精一杯務めてまいります。

長くなりましたが、最後までお読みいただきまして、ありがとうございます。

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